企業型DCとidecoは併用できますか?

企業型DCを利用している人は、2022年10月から原則的に誰でもiDeCoを利用できるようになります。 併用すべきかどうか悩む人も多いと思いますが、特に収入が高い人は要チェックです。 収入が高ければ高いほど、企業型DCやiDeCo加入による節税効果（全額所得控除の効果）が高くなるので、検討する価値はあるでしょう。 ただ、｢マッチング拠出｣制度も導入している企業に勤務している場合、気を付ける必要があります。 マッチング拠出とは、企業型DCにおいて事業主が拠出している掛金に対して、自己資金を上乗せできる制度。 これを利用した場合、さらにiDeCoと併用はできません。 マッチング拠出かiDeCo、どちらかを選ぶ必要があります。 ここで着目すべきは、両者の限度額 。

idecoと企業型DCの併用条件は緩和されましたか?

2022年10月からiDeCoと企業型DCの併用条件が緩和されました。 企業型DCのある企業でお勤めの方はiDeCoと併用することで老後資金準備をこれまでよりも手厚く準備することが可能になります。 iDeCoと企業型DCの併用にあたっては、3つの条件を満たしているかを確認してください。

企業型DCとidecoの違いは何ですか?

なお、企業型DCとiDeCoの主な違いは下表の通りです。 これまで企業型DC加入者のうちiDeCoに並行加入できたのは、企業型DCの規約でiDeCoへの同時加入を認めている会社の従業員に限られていました。 しかし、法改正によって2022年10月からは、規約の定めがなくても、企業型DC加入者が本人の意思でiDeCoに加入できるようになります。 iDeCoを併用することで、企業型DCの掛金が少なかった方も、最大2万円まで掛金を上乗せすることができ、税控除を受けながら、老後への備えを充実させることが可能になるのです。 会社の年金制度によって掛金の限度額が異なる！ iDeCoを併用する際の注意点も知っておきましょう。 まずは掛金の限度額です。

企業型DC加入者がidecoを同時加入できますか?

2022年10月の法改正により企業型DC加入者がiDeCoを同時加入することが可能になりました。 企業型DCは会社の年金制度として労使合意に基づいて導入され、正社員ならば全員加入が基本です。 積立額は会社への貢献に準ずる形で役職や勤続年数に基づいて設定され、本人に裁量権はありません。 運用商品を選んだり、制度運営をサポートしてくれる運営管理機関を選んだりするのも企業が比較検討して決定します。 企業型DCの掛け金は、企業が毎月一定額の掛け金を拠出し、本人が企業型DCの加入者として決めることができるのは、提示されている商品の中から自分の積立金を運用する商品を選ぶことだけです。 これは加入者本人しか行うことができません。 そして、その運用状況によって将来受け取る額が変わってきます。